個人情報の取り扱いについて
■個人情報の取扱いについて
当社が取り扱う個人情報の利用目的
ご本人から直接書面によって取得する（ホームページや電子メール等によるものを含む）個人情報及びそれ以外の方法によって取得する個人情報の取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
■保有個人データに関する事項の周知
当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
ａ）事業者の名称
株式会社マイシェルパ
ｂ）窓口担当・連絡先
個人情報保護管理責任者
連絡先：info@my-sherpa.jp
ｃ）全ての保有個人データの利用目的
ｄ）保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
株式会社マイシェルパ 個人情報保護管理責任者 宛
大阪市中央区高麗橋4-5-12 TERASOMAビル5階
Mail：info@my-sherpa.jp
ｅ）認定個人情報保護団体
現在、当社が加盟する認定個人情報保護団体はありません。
ｆ）保有個人データの開示等の求めに応じる手続き
1）開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報保護管理責任者にお申し出ください。
なお、受付窓口から連絡によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。
2）開示等の求めに関するお手続き
①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を電子メール等の電磁的方法又は郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報保護管理責任者までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
④回答は請求がご本人又は代理人からの請求であることを確認後、合理的な期間及び範囲で対応いたします。
回答は電磁的方法又は書面での交付（開示請求者による指定に従いますが、指定の方法による開示が困難な場合には適切な方法による開示となる場合がございます。）となります。
3）代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人であることを証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
①代理人である事を証明する資料
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
本人の委任状（原本又は原本の電磁的記録）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
下記書類のいずれかの写し（電磁的記録でも問題ありません）
戸籍謄本
住民票（続柄の記載されたもの）
その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
下記書類のいずれかの写し（電磁的記録でも問題ありません）
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
下記書類のいずれかの写し（電磁的記録でも問題ありません）
運転免許証
パスポート
写真付きマイナンバーカード
健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください）
住民票
4）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1,100円（消費税込み）
（お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。）
■第三者提供について
当社は、事前にご本人からの承諾を得ない限り、「下記別表：個人情報の利用」記載の「研究及び効果検証のため」の目的及び下記（ア）～（エ）で例示する情報を開示する必要性・理由がある例外的事由がある場合以外で、カウンセリング利用者の個人情報・データを第三者に提供することはありません。「研究及び効果検証のため」の目的で提供する場合、当社は当該提供先が受領したデータを適切に管理しているかについて必要かつ適切な監督を行います。また、事前に別途ご本人から申し出や第三者提供に関する取扱いを決めている場合には申し出・取扱内容に従います。
例外的事由の例示は以下となります。
（ア）警察等の行政機関から秘密情報の開示を求められた場合
（イ）裁判所等の司法機関から秘密情報の開示を求められた場合
（ウ）カウンセリング利用者本人や利用者に関係する第三者の生命が危険にさらされるおそれのある緊急事態（暴力や児童虐待、自殺や殺人、犯罪行為等）にあると判断される場合
（エ）カウンセリング利用者に対して安全配慮義務がある事業体が存在し、当該事業体へ影響を与えるおそれが大きいと当社が判断した場合
■保有個人データ漏えい時の対応
当社は、私たちが取り扱う個人情報・データ等の漏えい等の事態が発生した場合、個人情報保護法第22条の2に従い、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会及び本人に報告・通知いたします。ただし、本人への通知は同法第22条の第2項ただし書に定める方法による場合もありますのでご了承ください。
■域外適用に関して時の対応
当社は取得した個人情報・データ等を、利用目的を達成するために必要な範囲において、当社の委託先企業の所在国（アメリカやEU諸国等）を中心とする世界各国において保有および取り扱われる可能性があります。この場合、当社は個人情報保護法等適用法令及びガイドラインの要求するところに従い、個人情報・データ等を保護するために必要な適切な措置を講じます。
以上
制定年月日 2021年8月16日
改正年月日 2022年 4月22日
改正年月日 2022年 8月18日
改正年月日 2023年 8月 8日
最終改正年月日 2023年 9月20日
別表【個人情報の利用目的】
| 情報の種別 | 利用目的 |
| カウンセリングを利用されるお客様の情報 | カウンセリングでの適切な支援のため
カウンセリングサービスのご案内・ご提供のため カウンセリング記録の作成等お客様のご利用履歴管理のため お客様に対するサポートのため お問合せ対応（本人への連絡を含む）のため 不正な取引の防止のため お客様への緊急対応のため お客様の主治医との連携のため 研究及び効果検証のため |
| 会員登録をされるお客様の情報 | カウンセリングサービスのご案内のため
お問い合わせ対応のため |
| お取引先担当者、代表者、従業者様に関する情報 | 当社サービスに対する発注内容確認のため
記録票の作成等ご利用履歴管理のため お客様に対するサポート提供のため 当社の各種サービスの提案・情報提供のため お問合せ対応のため 不正な取引の防止のため お客様等関係者の緊急時に連絡対応のため |
| 当社従業員情報 | 人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等従業者管理に係わる業務に利用するため |
| 当社への採用応募者情報 | 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理等採用に係わる業務に利用するため |
| 当社が業務を委託するカウンセラーの個人情報 | ホームページ上での紹介等掲載のため
業務委託に関する連絡、報酬支払いなど業務委託管理に利用するため お客様とのマッチングに利用するため 研修会等への参加ご案内のため アカウントおよびメールアドレス作成のため |
| ストレスチェック業務・産業保健業務実施のため当社が契約する法人・団体の従業者様に関する個人情報（非開示） | ストレスチェックの分析及び結果をフィードバックするため
ストレスチェック業務・産業保健業務実施履歴を管理するため 当社へのお問合せに対応するため 産業医等に必要な情報を共有するため 産業医面談実施に関する連絡、日程設定のため カウンセラーとの面談実施のため |