法人向けサービス




ストレスチェック


2015年12月より 従業員数 50名以上の企業を対象にストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が施行されました。定期的に従業員のストレス状況の確認を行い、メンタルヘルス不調の早期発見やリスクの低減、職場環境改善につなげることを目的とした取り組みです。
※50名未満の企業でも産業保健関係助成金を活用して、ご負担なく実施できます。


313のサービスはここが違う!



専門家による高度な分析

当社のサービスは精神科専門医・臨床心理士が主軸となり、さらに当分野のスペシャリスト機関 関西福祉科学大学EAP研究所と連携し実施しております。ただの義務化対応ではない、本当に意味のあるストレスチェックをご提案いたします。 57項目・80項目対応、さらには企業にあわせた「特別」な設問を追加可能


WEB・ペーパーどちらからでも受検対応

パソコンやタブレットなどから簡単に受検できます。またパソコンなどの操作が苦手な方にはペーパー受検にも対応しております。



57項目・80項目対応、さらには企業にあわせた「特別」な設問を追加可能

一般に使用されている57項目や、より詳細な分析結果が出る80項目のストレスチェックに対応しております。さらに企業の状況、 特性にあわせたオリジナル設問も追加可能なため、職場の強み・弱みがより明確に見え、具体的な職場環境改善のアプローチが可能となります。


高ストレス者対応や集団分析などアフターケアも万全

ストレスチェックで「高ストレス」と判定された方の面接や集団分析なども実施可能です。ストレスが大きい集団、あるいは個人を分析して事故や労災リスクを回避し、生産性を向上させます。また、医師面接指導や集団分析のみのご要望も承っていますので、お気軽にご連絡ください。




産業医・顧問医紹介


企業には、従業員を安全で健康に働くことができるようにする責任と義務があります。50名以上の事業場においては、産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせなければならないこととなっています。
もともとは、生活習慣病予防などの内科的な要素が強かった産業医の活動ですが、近年ではメンタルヘルスの問題も扱わなければならなくなり、2015年12月より始まったストレスチェックの実施者など、産業医に求められる内容は身体に留まらず、メンタルヘルスの問題など、多方面になってきております。
313では、産業医をお探しの企業様へ産業医の紹介を行うだけでなく、既に信頼のできる産業医の先生とご契約されている企業様には、メンタルヘルス問題に特化した精神科専門医による「メンタルヘルス顧問医」という形でのサポートも行っております。
また、設置義務が無い、50名未満の事業所においても、顧問医として産業医に準じる活動をご提供し、サポートいたします。


産業医の主な業務とは?



衛生委員会への出席

社員が50名以上いる企業は、衛生委員会・安全衛生委員会を設置する必要があります。産業医は、この衛生委員会・安全衛生委員会への構成員として出席し、意見を述べます


職場巡視

産業医は、少なくとも毎月一回職場を巡視し、職場環境の確認を行います。これを職場巡視といいます。


健康相談

健康相談希望の社員が発生した場合、産業医は、社員の健康について相談を受けます。


復職面談

職場復帰希望の社員が発生した場合に、産業医は社員への復職面談を行い、病状の回復程度を把握することにより、職場復帰の可否を判断します。


高ストレス者面接指導

ストレスチェックの結果、高ストレスであり、面接指導が必要であるとのストレスチェックの実施者が判断した者を対象とする産業医による高ストレス者面接指導を行います。



衛生講話

産業医が、安全衛生委員会や職場において、健康管理や衛生管理を目的に、従業員向けに研修を実施します。これを衛生講話といいます。


健康診断結果チェック

産業医は、健康診断の結果、異常の所見があると診断された社員について、就業判定を行い、就業制限や休職が必要と判断した社員に対して「意見書」を作成します。


休職面談

休職希望の社員が発生した場合や、体調不良での欠勤、遅刻、早退が続いているなどの状況が確認された場合に、産業医は休職面談を行います。


ストレスチェック実施者

産業医は、ストレスチェック実施者としてストレスチェックの計画~実施~終了まで全般に関わります。


長時間労働者面接指導

月あたり100時間超の時間外労働を行い、疲労蓄積があって面接を申し出た社員、月あたり80時間超の時間外労働を行い、健康上の不安があり面接を申し出た社員が発生した場合に、産業医は長時間労働者面接指導を行います。




研修・セミナー


従業員の健康増進支援のためには、「ストレスとは何か」「メンタルヘルス不調の予兆とは」「どういった対応が適切か」等を従業員一人ひとりがきちんと”知っている”ことが重要な一歩となります。そして、学んだ知識を日常の業務内でしっかり生かしていくことが、メンタルヘルス不調を減らすことに繋がるのです。313では、①自らの問題に気付き、自己変革出来る人財を育てることでメンタル不調者の増加を防ぐ。②部下のメンタル不調を予防し、ポテンシャルを引き出せるスキルを持った管理職を増やす。③仕事に関心をもって何事にも意欲的に働く前向きな社員を増やす。④ハラスメントにならないコミュニケーションスキルによって、ハラスメントの加害者も被害者もいない企業を作る。といった目的のため、様々な研修メニューをご用意しております。知らなかったでは済まされない必修の知識を、メンタルヘルスのプロフェッショナル達がご提供します。お客様のニーズや職業特性に合わせた研修内容をご提案いたしますので、どの研修をすれば良いのかわからないという場合も、まずはお気軽にご相談ください。


研修・セミナー開講実績



セルフケア研修

ストレスについての知識を学び、ストレスを意識的に対処できるようにします。またレジリエンス(復元力)について学び、ストレスへの強い耐性を習得します。


保健指導研修

健康診断結果の見方から普段の食生活に関する知識など健康について学びます。


疲労のマネジメント

代表者に疲労検査(活動度計・疲労度計)を受けてもらい、その結果を題材に疲労との付き合い方について講義とワークを行います。



ラインケア研修

管理職が習得しておくべき内容を学習し、実際に部下と接する際に必要なスキルをワークを交えながら習得します。


健康診断結果チェック

産業医は、健康診断の結果、異常の所見があると診断された社員について、就業判定を行い、就業制限や休職が必要と判断した社員に対して「意見書」を作成します。


マインドフルネス入門

Googleが採用したことで有名になった「マインドフルネス」とはどういったものか。実際に体験しながら学習していきます。




健康経営コンサルティング


健康経営とは「健康施策への投資」です。企業にとって従業員の健康維持・増進は、医療費の適正化を促し生産性の向上も見込めます。更に企業イメージの向上にも繋がることから、そうした取り組みは必要経費をいう「コスト」ではなく、「投資」との捉え方が一般的になりつつあります。さらには、経済産業省による「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人ホワイト500」などの認定も始まっており、ますます健康経営は推進されていくものと考えられます。313では、それらの認定取得のお手伝いはもちろん、企業の現状をヒアリング等から分析し、課題を可視化することで、さらに従業員が生き生きと働ける真の「健康経営」への提案を行います。ポジティブに「健康と経営」を考えられているお客様のサポートを積極的に行い、社会の健康への意識の向上をお手伝いします。
※健康経営は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。


健康経営推奨のポイント



生産性の向上

従業員が生き生きと働ける職場作りを行うことで、腰痛や生活習慣病、メンタルヘルス不調などから来る生産性の損失を防ぎます。一般的に、欠席・欠勤・早退など、目に見える損失(アブセンティーズム・ロス)よりも出勤しているが心身の不調により業務遂行能力や生産性が落ちてしまうことによる、目に見えない損失(プレゼンティーズム・ロス)の方が大きいと言われています。このプレゼンティーズム・ロスをいかになくすかが、近年では企業の大きな課題となっています。


リクルートへの影響

近年の求職者、特に若い世代の求職者が、企業を選択するのに参考としているものが「ホワイト企業リスト」です。 今では様々なホワイト企業リストが登場していますが、どれも有給休暇取得率などの数値から独自の計算式を用いて点数付けをし、企業の健康への意識・働きやすさを分析し、見える化しています。このリストを用いる求職者たちは、 何も休みがたくさん欲しいわけではありません。その企業が働くに値するかどうかを、「健康」という物差しで計り、入社後は安心して懸命に働くのです。



致命的な医療リスクの低下

医療の世界では、病気は早期発見・早期治療、さらには、そもそも病気にならないように予防することが推奨されています。これは、病気は発見が遅くなればなるほど治りにくいからですが、自身の病気に気付くのは意外と難しいものです。働く従業員についても同様のリスクがあり、場合によっては企業の根幹となる社員が、突然休・退職することとなるかもしれません。それらを防ぐためにも企業側が従業員の健康状態を把握し、フォローするというのは、「経営」という面からみても当然のことでしょう。


経営が向上する

よく勘違いされがちですが、「健康経営」は福利厚生とは少し違います。「経営」という文字が入っている通り、経営を向上させるための考え方であり、最終的に経営が向上しなければ健康経営成功とはいえません。現に、「健康経営」を推奨しているのは厚生労働省ではなく、経済産業省です。そのため、単に健康に投資をすれば良いというものでなく、「何のために」「どういった効果を予測して」実施するかということが非常に重要になってくるのです。これには当然、医療と経営双方の知識を持つ専門家が必要なのです。





メンタルヘルスケアのフリーアクセスが可能な社会へ